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遺留分

遺留分遺留分とは兄弟姉妹以外の法定相続人が相続財産に対して持つ最低限の取り分のようなもののことを言います。

遺留分権利者(及びその承継人)は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び相続開始前、一年間になされた贈与の減殺を請求することができるとされています。

たとえば被相続人が自己の全財産を愛人に遺贈する旨の遺言を残して死亡したとしても、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権を行使することによって、遺留分に該当する相続財産を取り戻すことができるわけです。

なお、一つ気をつけておかなければならないのが、遺留分を侵害する遺贈及び贈与も当然には無効にはならないということです。

遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使することによってはじめて、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び贈与が取り消されるに過ぎないという点に注意して下さい。

 

遺留分の帰属とその割合

相続財産全体に対する遺留分の割合は以下のとおりです。

1. 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2. 上記以外の場合 被相続人の財産の2分の1

※上記以外の場合とは相続人の中に配偶者か子が含まれている場合を言います。

相続人各人の遺留分は、上記の割合を法定相続分で分割したものとなります。

例 被相続人Aが死亡した場合の相続人が配偶者Bおよび子C、Dの場合

相続人の中に配偶者と子が含まれているので全体の遺留分は被相続人の財産の2分の1。

配偶者Bおよび子C、Dが共同相続する場合の、法定相続分は
配偶者B 2分の1 子C4分の1 子D4分の1

したがって、相続人各人の遺留分は、
配偶者Bの遺留分=2分の1×2分の1¬=4分の1
子Cの遺留分=2分の1×4分の1=8分の1
子Dの遺留分=2分の1×4分の1=8分の1
となります。

 

遺留分減殺請求権の行使期間

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。

あまり長い間、法律関係を不安定なままにしておくのは、望ましくないからです。

さらに、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知るに至らなかったとしても、相続開始の時から10年を経過すれば、遺留分減殺請求権は消滅します。

 

遺留分の放棄

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じます。

相続の開始前における相続放棄は許されていないことと対比しておさえておいて下さい。

共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。

これに対して相続放棄の場合、他の共同相続人の相続分が増えたり、次順位の者に相続権が発生したりすることになります。

 


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