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解除

解除解除とは有効に成立した契約関係を解消する意思表示のことをいいます。

似たような制度としては取消しがありますが、取消しの場合、契約成立時点で既に取消事由(たとえば詐欺・強迫があったことなど)が存在しているのに対し、解除の場合は契約成立時点では何の問題もなく有効に契約が成立しており、それを事後的な事情で解消することになります。

 

解除権の行使

解除権の行使は解除権を有する者から相手方に対する一方的な意思表示によって行います。

つまり、相手方の承諾などは特に必要ないということです。

なお解除の意思表示は撤回することができないとされています。

解除の解除などを認めるとややこしいことになるからです。

 

解除の効果

解除がなされたときは、各当事者は、原状回復義務を負います。

たとえば不動産の売買契約が解除された場合なら、売主は買主に売買代金を返還しなければなりませんし(金銭を返還するときは、その受領の時からの利息を付さなければならないとされています。)、買主は売主に不動産を返還しなければならないわけです。

ただし、原状回復をすることによって、第三者の権利を害することはできないとされています。

たとえば宝石についてAB間で売買契約がなされ、さらにBC間で売買契約がなされた後、AがAB間の売買契約を解除した場合、第三者の権利を害するような原状回復が許されない以上、AはCから宝石を取り戻すことができないことになります。

なお、契約の目的物が不動産の場合に第三者が上記のような法律の保護を受けるためには(不動産を取り戻されないようにするためには)権利保護要件としての登記を備えなければならないとされています。

本来であれば解除によって権利を取り戻すことができるはずの者を犠牲にして第三者の保護を図る以上、第三者にも保護を受けるための、一定の努力を要求するということです。

 

解除権の不可分性

当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができます。

たとえば売主をA、買主をBCDとする売買契約を買主側から解除しようとする場合にはBCD全員から、売主側から解除しようとする場合にはBCD全員に対して解除の意思表示をしなければならないということです。

なお、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅するものとされています。

上の例で言えばBについて解除権が消滅すれば、もはや全員から解除の意思表示を行うことができなくなりますので、CDについても解除権が消滅することになるということです。

 

催告による解除権の消滅

解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。

解除権を持っている者が、解除をするかどうか、態度をはっきりさせないと、相手方としても、いつまでも宙ぶらりんな状態に置かれることになってしまうからです。

この場合において、その期間内に相手方が解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅するものとされています。

 

債務不履行による解除

履行遅滞による解除

履行期を過ぎても債務が履行されない場合は、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がなければ、契約の解除をすることができます。

なお、定めた期間が不相当に短い場合にも、相当の期間内に履行がなければ、同じく契約の解除をすることができます。

履行不能による解除

履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、ただちに契約の解除をすることができます。

履行不能の場合は、催告をしても意味がないので、ただちに契約の解除をすることができるわけです。

 


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