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相殺

相殺相殺とは二人がお互いに相手方に対して同種の目的を有する債権を有する場合において、対当額について両債権を消滅させることを言います。

たとえば、AさんがBさんに対して200万円の金銭債権を有しており、BさんがAさんに対して100万円の金銭債権を有しているという場合に対等額、すなわち100万円について両債権を消滅させ、以降はAさんがBさんに対して100万円の金銭債権を有していることにするわけです。

 

相殺の基本的性質

・相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によって行います。(形成権)

つまり、相手方からの承諾の意思表示などなくても法律効果が発生するということです。

・相殺の意思表示には、条件又は期限を付することができません

一方的な意思表示で相手方の地位を不安定な状態(債権・債務関係が消滅するのかどうかわからない状態)に置くことを認めるのは妥当でないからです。

・相殺の意思表示を行うと両債権が相殺できるような状態になった時に遡って相殺の効果が発生します。

つまり、原則的には両債権共に弁済期を過ぎている状態になった時に遡って相殺の効果が発生するということです。

たとえばAさんの債権の弁済期が2014年5月1日、Bさんの債権の弁済期が2014年5月10日、相殺の意思表示がなされたのが2014年5月20日という場合、5月20日ではなく、5月10日に遡って相殺の効力が発生します。

 

相殺適状

相殺を行うために満たすべき条件のことを相殺適状といいます。

相殺適状の具体的な内容は以下のとおりです。

 

1.両当事者の間に同種の目的を有する有効な債権が対立して存在していること。

・同種の目的について

当たり前のことですが、たとえば金銭債権と不動産の引渡請求権のように異なる目的を有する債権同士では相殺することができません。

・有効な債権について

相殺に用いる債権は当然、有効なものでなければなりません。

ただし、時効消滅した債権が、消滅以前に相殺適状にあった場合には、その債権を自働債権とする相殺をすることができます。

そのように取り扱うのがお互いにとって公平だからです。

 

2.自働債権が弁済期にあること。

自働債権とは相殺の意思表示を行う者が有している債権のことを言います。

(逆に相殺の意思表示を受ける者が有している債権のことを受働債権と言います。)

相殺を行うためには、原則として双方の債務が弁済期にあることが必要とされていますが、受働債権の弁済期については、相殺の意思表示を行う者が、債務者としてての期限の利益を放棄すれば良いだけなので、自働債権さえ弁済期にあれば相殺を行うことができるものとされいます。

たとえばAさんがBさんに対して有している債権の弁済期が6月5日で、BさんがAさんに対して有している債権の弁済期が8月5日という場合に、Aさんが7月5日に相殺の意思表示を行うことは、Aさんが「8月5日までは弁済しなくてよい。」という債務者としての期限の利益を放棄すれば良いだけなので可能ということです。

なお、この場合に、逆にBさんの側から相殺の意思表示を行うことは、できません。

Bさんの一方的な行為によって、Aさんの期限の利益を奪うことは許されないからです。

 

3.債務の性質が相殺を許すこと。

債務の内容が労務の提供のように、現実に履行しないと意味がないような場合、相殺をすることはできません。

たとえばお互いに肩たたきをする債務を負っている場合に、両債務を相殺したら、何の目的を果たすこともできませんよね。

だから、認められないということです。

 

相殺が禁止される場合

以下のような場合には相殺をすることが禁止されています。

 

不法行為債権を受働債権とする相殺

債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができません。

不法行為によって生じた債務(たとえばケガをした相手方に対する治療費債務)は現実に履行される必要性があるからです。

 

差押禁止債権を受働債権とする相殺

債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができません。

差押禁止債権は、債権者に現実に弁済を受けさせる必要があるからこそ、差押禁止債権にされているわけです。

ところが差押禁止債権を受働債権とする相殺がなされてしまうと、債権者は現実に弁済を受けることができなくなってしまいます。

だから、差押禁止債権を受働債権とする相殺は禁止されているということです。

なお、差押禁止債権の例としては一定の親族に対する扶養請求権が挙げられます。

 

支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺

支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができません。

逆に支払いの差止め前に取得した債権による相殺はできます。

 


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