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連帯債務

連帯債務者連帯債務とはそれぞれ独立した負担部分を持つ数人の債務者が、債権者が債権の回収をはかりやすいように、全債務についての履行の責任を負うことになる債務のことを言います。

数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時にもしくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができます

たとえばABCの3人が3000万円(負担部分は、それぞれ1000万円づつ)の連帯債務を負担するときは、債権者はAさんだけに3000万円全額、あるいは500万円だけの履行を請求することもできますし、Aさん、Bさん、Cさんに対し、同時にもしくは順次に3000万円全額、あるいは500万円だけの履行を請求することもできます。

 

連帯債務の絶対効

連帯債務者の一人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者に対してその効力を生じないこととされています。(相対効)

各連帯債務者が負っている債務は本来、独立した債務だからです。

しかし、一部の事由については、連帯債務者の一人ついて生じた事由が他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずることされており、これを絶対効事由と言います。

絶対効事由としては以下のようなものがあります。

・履行
連帯債務者の一人が債務を弁済すれば、他の連帯債務者も債務を免れます。

・履行の請求

連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受ければ、他の連帯債務者も履行の請求を受けたことになります。

その結果、たとえば債権の消滅時効が中断したりすることがあるわけです。

・更改

債務の要素を変更することにより、旧債権を消滅させ、代わりに新債権を成立させることを更改といいます。

連帯債務者の一人と債権者との間にこの更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅するとされています。

・相殺

相殺とは、当事者の間に相対立する同種の目的の債権がある場合に、両債権を対等額で消滅させることをいいます。

ものすごく平たく言いますと「チャラ」にすることですね。

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がこの相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅するとされています。

なお、相殺できる債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者が相殺を援用することもできます。

しかし、この場合に相殺することができるのは、相殺できる債権を有する連帯債務者の負担部分についてのみとされています。(負担部分型の絶対効事由)

たとえば、ABCの3人が3000万円(負担部分は、それぞれ1000万円づつ)の連帯債務を負担するときに債務者Bが債務者Aの有する債権を用いて相殺を行った場合、両債権は互いに債務者Aの負担部分1000万円の範囲で相殺により消滅し、以降は2000万円の連帯債務が残ることになります。

・免除

免除とは債権者が債務者の債務の一部、もしくは全部の履行を不要とすることを言います。

連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずるとされています。(負担部分型の絶対効事由)

たとえば、ABCの3人が3000万円(負担部分は、それぞれ1000万円づつ)の連帯債務を負担するときに債権者がAさんの債務全額の免除をすれば、BCは以降、2000万円について連帯債務を負うことになります。

・混同

混同とは債権及び債務が同一人に帰属することによって債権が消滅することを言います。

連帯債務者の一人と債権者との間にこの混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされます。

たとえば、ABCの3人が3000万円(負担部分は、それぞれ1000万円づつ)の連帯債務を負担するときに債権者が死亡し、その唯一の相続人が連帯債務者のうちの一人Aさんだったという場合、Aさんについて混同がおこり、Aさんが債務全額について弁済したものとみなされることになるわけです。

なお、Aさんは当然、この後、他の連帯債務者であるB、Cに対して、各自の負担部分について、求償することができます。

・消滅時効の完成

連帯債務者の一人のために消滅時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れます。

たとえば、ABCの3人が3000万円(負担部分は、それぞれ1000万円づつ)の連帯債務を負担するときに連帯債務者の一人Aさんの債務について消滅時効が完成したときは、Aさんの負担部分についてはBCも債務を免れることになるので、以降はBCが2000万円の連帯債務を負うことになります。

 

連帯債務者間の求償権

連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有します。

たとえば、ABCの3人が3000万円(負担部分は、それぞれ1000万円づつ)の連帯債務を負担するときに連帯債務者の一人Aさんが1500万円の弁済をした場合、Aさんは各連帯債務者の負担部分の大きさの割合に応じた求償、本ケースで言えばB、Cそれぞれに対して500万円づつの求償を行うことができます。

 


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