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無効

無効とは、はじめから法律行為の効力が発生していないことです。

たとえば「この売買契約は無効である。」というような使い方をします。

 

無効と取消しの違い

宅建講師無効の場合、はじめから法律行為の効力は全く発生していないことになりますが
取消しの場合、一応は有効に成立した法律行為の効力を事後的に否定することになります。

そのため、無効な法律行為については有効なものとすることはできませんが
取消し得る法律行為については追認をなすことによって、確定的に有効な法律行為とすることができます。

例 未成年者が単独で行った売買契約は取消し得る法律行為となりますが、その未成年者の法定代理人である親権者等(もしくは成年に達した後の本人)が追認をなすことによって、確定的に有効な法律行為とすることができます。

 

無効となる場合

意思無能力
意思無能力の者(泥酔者など)が行った意思表示は無効とされます。

公序良俗違反
公序良俗に反する法律行為(殺人契約や愛人契約など)は無効とされます。

錯誤
法律行為の要素(売買契約における売買価格のような重要な部分)に錯誤があった場合、表意者(重過失のない者に限る。)はその意思表示の無効を主張することができます。

虚偽表示
法律行為の相手方と通じてなした本心でない意思表示は無効となります。

無権代理
代理権のない者が本人のために行った法理行為は原則として無効となります。

 

全部無効と一部無効

法律行為あるいは規定全体が効力を発しない場合を全部無効
法律行為あるいは規定の一部だけが効力を発しない場合を一部無効
と言います。

一部無効の例

宅建業法38条
「宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2をこえることとなる定めをしてはならない。
2.前項の規定に反する特約は、代金の額の10分の2をこえる部分について、無効とする。」

このうち2項の部分が、「代金の額の10分の2をこえる部分だけが無効になる。」ということで一部無効の規定となっています。

 


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