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留置権

留置物としての自転車留置権とは担保物件の一つで他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができるという権利です。

例 自転車屋さんは修理目的で自転車を預かった場合、自転車の修理完了後も、修理代金債権の弁済を受けるまで、自転車を留置することができる。

なお、留置権は、占有が不法行為によって始まった場合には、成立しません。

例 泥棒が盗んだものについて修理を行ったとしても、その修理代金債権に基づいて留置権を行使することはできない。

そのような場合にまで留置権の成立を認めるのは、留置物の所有者にとって酷な話だからです。

 

留置権の効力

留置権については、債権の発生の原因となった物を留置することにより、債務者に弁済を促すという効力(留置的効力)しか認められていません。

担保物権について広く認められている一般債権者より優先して弁済を受けることができる効力(優先弁済的効力)が認められていない点について、しっかりとおさえておいて下さい。

 

その他留置権に関する規定

・留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができます。

その方が債権全部の回収を図りやすいからです。

・留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げません。

留置権の行使は債権そのものの行使ではなく、債権の消滅時効の中断事由に該当しないからです。

・留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅します。

留置権には、留置的効力しか認められておらず、留置物の占有を失う=留置していない状態になれば、消滅したものと取り扱うしかないからです。

 


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