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対抗要件

対抗要件とは、二重譲渡などがなされた場合に権利を争そう相手方に対して自らが権利者であることを主張するための要件のことを言います。

たとえば甲不動産についてAからBとCに二重譲渡がなされた場合にBがCに対して「私が甲不動産の新しい所有者ですからね。」と主張するために備えなければならない要件ということです。

 

不動産についての対抗要件

不動産不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法等に定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができないとされています。

すなわち、不動産についての対抗要件は登記と言うことです。

例 甲不動産についてAからBとCに二重譲渡がなされた場合にBがCに対して自らが所有者であることを対抗するためには、Cより先に所有権移転登記を備えなければならない。

なお、この際、売買契約がなされた順番と言うのは、一切、問題になりません。

先の例で言えばAC間の売買契約がAB間の売買契約より先になされていたとしても、BがCより先に所有権移転登記をすれば、Bが確定的に所有権を取得することになるということです。

※所有権以外の権利の優劣も登記の先後で決します。

たとえば、同一不動産について抵当権設定登記と賃借権設定登記がなされている場合、抵当権設定登記が先にされていれば抵当権実行時に賃借権は消滅することになりますし、賃借権設定登記が先にされていれば抵当権の実行があっても賃借権は消滅せず、競落人は賃借権の付着した不動産を購入したことになります。

 

動産についての対抗要件

動産動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができないとされています。

動産には不動産と違って登記制度というものが存在しません。

そこで登記に代わるものとしてその動産の「引渡し」を第三者対抗要件としたのです。

例 乙動産についてDからEとFに二重譲渡がなされた場合にEがFに対して自らが所有者であることを対抗するためには、Fより先に、その動産について引渡しを受けなければなりません。

 


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