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無権代理

女性宅建講師無権代理とは代理権のない者が本人のために代理行為を行うことを言います。

無権代理行為は、本人に対してその効力を生じません。

すなわち、無効ということです。

ただし、本人が追認をすれば契約時から有効であったことになります。

なお、無権代理行為の追認は、無権代理人に対して行っても、相手方に対し行っても構いませんが、相手方がその事実を知らなければ、相手に対して追認したことを対抗することができないとされています。

 

無権代理人の相手方を保護するための権利

無権代理人の相手方は本人が追認、もしくは追認の拒絶を行うまでは契約が無効のままなのか、有効になるのか、はっきりわからない「宙ぶらりん」の状況になります。

そこでそのような状況から逃れるための手段を与えるべく、無権代理人に以下のような権利を認めています。

 催告権

無権代理行為の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。

この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされます。

(すなわち、無権代理行為の無効が確定します。)

取消権

無権代理による契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができます。

一般論として相手方も無権代理による契約になんて関わりたくないと考えるはずだからです。

ただし、契約の時において代理人と名乗る者が代理権を有しないこと(つまり、無権代理人であること)を相手方が知っていたときは、取消すことはできません。

無権代理人であることがわかっていて、契約を締結している以上、取消権を認める必要性がないからです。

 

無権代理人の責任

無権代理人は自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行(本人に代わって法律行為の当事者として履行行為を行うということ。)又は損害賠償の責任を負います。

ただし、無権代理人が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき(悪意)、若しくは過失によって知らなかったとき(善意・有過失)は履行又は損害賠償の責任を負いません。

このような場合にまで、相手方に無権代理人に対する責任追及を認める必要がないからです。

また、無権代理人が行為能力を有しなかったときも履行又は損害賠償の責任を負いません。

これは無権代理人となった制限行為能力者を保護するための規定です。

 


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