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双方代理

双方代理とは同一の法律行為について当事者双方の代理を行うことを言います。

たとえば、ある不動産の売買契約について売主・買主双方の代理人となるようなことです。

双方代理は原則、禁止されています。

(行うと無権代理となるため、無効となります。)

これは双方代理を認めると、代理人が当事者の一方の利益を図るため、他方の当事者の利益を害するような契約を締結したりすることが起こりかねないからです。

(たとえば、本来は4000万円ぐらいの価値のある不動産なのに、買主の利益を図るために3000万円ぐらいの価格での売買契約を成立させてしまうなど)

 

双方代理が許される場合

法務局ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、双方代理を行うことができます。

既に契約が成立した後の債務の履行や本人があらかじめ許諾している場合の法律行為については、双方代理を認めても本人の利益が不当に害される心配が少ないからです。

なお、実務的には、司法書士の行う登記の申請行為などは、債務の履行として双方代理で行われることが多いです。

(たとえば、一人の司法書士が売主・買主双方の代理をして所有権移転登記を行うなど。)

 


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