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地域地区

地域地区とは都市計画区域について都市計画に定める以下のような地域、地区又は街区のことで用途地域と補助的地域地区に大別されます。(都市計画法8条)

 

1.用途地域

どんな建物が立ち並ぶエリアであるかを示すものであると考えると、わかりやすいと思います。
なお、各用途地域で建築することができる具体的な建物の種類や規模については建築基準法で定められています。

 

住居系の用途地域(7種類)

豪邸①第一種低層住居専用地域
低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

②第二種低層住居専用地域
主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

③第一種中高層住居専用地域
中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

④第二種中高層住居専用地域
主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

⑤第一種住居地域
住居の環境を保護するため定める地域

⑥第二種住居地域
主として住居の環境を保護するため定める地域

⑦準住居地域
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

※1基本的に①から⑦に向かうにつれて建物についての規制は緩くなります。
※2第一種と第二種の違いはいずれも「主として」という文言がついているか、どうかです。第一種の方については説明文の文頭に「もっぱら」という
文言をつけると第二種との違いがわかりやすくなるでしょう。
すなわち「主として」という文言には「低層住宅(あるいは中高層住宅・住居)以外の建物の保護のためにも一定の配慮をする。」という意味が込められているのです。

 

商業系の用途地域(2種類)

ビル群①近隣商業地域
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域

②商業地域
主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域

 
工業系の用途地域(3種類)

①準工業地域
主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域

②工業地域
主として工業の利便を増進するため定める地域

③工業専用地域
工業の利便を増進するため定める地域

 

2.補助的地域地区

用途地域ではその目的を充分に達することができない場合に
用途地域に重ねて、あるいは単独で指定される地域地区のことです。

たとえば、あるエリアを高層ビルが立ち並ぶエリアとしたい時に単に商業地域に指定しただけでは、都市計画の目的を充分に達することができないことがあります。
そういった場合に、さらに特定街区に指定することによって都市計画の目的を充分に果たすことができるようにするわけです。

 

用途地域内で定められるもの

①特別用途地区
用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区

②特例容積率適用地区
第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築物の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区

③高層住居誘導地区
住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築物の容積率が400%又は500%と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区

④高度地区
用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区

⑤高度利用地区
用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区

 

用途地域の内外で定めるもの

⑥特定街区
市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区

⑦防火地域又は準防火地域
市街地における火災の危険を防除するため定める地域

田畑⑧風致地区
都市の風致を維持するため定める地区

⑨景観地区
市街地の良好な景観の形成を図るため定める地区

⑩伝統的建造物群保存地区

 

用途地域外で定めるもの

⑪特定用途制限地域
用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域

 


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