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代理

代理人代理とは本人以外の者が本人のために意思表示を行うことを言います。

代理人がその代理権の範囲内において本人のためにすることを示して(顕名)した意思表示は、本人に対して直接にその効力を生じます。

つまり、代理人が意思表示を行うと本人が、ただちにその法律行為の当事者になるということです。

(たとえば代理人が本人のためにすることを示して、本人の不動産について「売る」という意思表示を行い、相手方が「買う」という意思表示を行うとただちに本人と相手方の間に売買契約が成立するということです。)

 

代理人が顕名をせずに意思表示を行った場合

代理人が本人のためにすることを示さないで(顕名をせずに)した意思表示は、自己のためにしたものとみなされます。

つまり、本人ではなく、代理人自身がその法律行為の当事者になるということです。

顕名がなければ、相手方も通常、やりとりをしている者が本人だと考えるはずです。

だから、その相手方の信頼通りに法律効果を発生させてしまうということです。

ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り(悪意)、又は知ることができたとき(善意・有過失)は、相手方の信頼を保護する必要もありませんので代理行為として有効に成立する(すなわち、本人と相手方の間に有効に契約が成立する。)ことになります。

 

代理行為の瑕疵

1.意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合にはその事実の有無は、代理人について決するものとされています。

代理行為の場合、意思表示を行っているのは本人ではなく代理人ですから、こういった事実の有無も代理人について判断されるべきだからです。

なお、たとえば、代理人について詐欺を受けたという事実が認められる場合に、詐欺による取消権を行使できるのは、本人であるという点に注意して下さい。

代理人が取消権を行使するためには、代理権の範囲に取消権の行使が含まれていることが必要です。

2.特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた、あるいは過失によって知らなかった事情について代理人が知らなかったことを主張することができないとされています。

このような場合にまで本人に無効や取消権の主張を認めることは、相手方との関係で不公平なことだからです。

 

代理人の行為能力

代理人は、行為能力者であることを要しません。

本人が不利な法律行為が行われる可能性があることを承知で制限行為能力者を代理人に選ぶというのなら、それを否定する必要性がないからです。

ただし、本人が代理人が制限行為能力者であることを理由として取消権を行使することは認められません。

本人はわざわざ制限行為能力者を代理人に選任した以上、そのことによってもたらされる不利益も受忍すべきと考えられるからです。

 


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