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錯誤

勘違いした男性錯誤とは意思表示の内容について勘違いのことを言います。

法律行為の要素(法律行為の内容の重要な部分)に錯誤があったときは、表意者はその意思表示の無効を主張することができます。

たとえば、複数の土地を所有するAさんが甲という土地を売るつもりで「乙土地を売る。」と意思表示してしまった場合には、法律行為の要素に錯誤があったと言えますので錯誤無効の主張ができることになるわけです。

ただし、錯誤による意思表示を行ったことについて、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができないとされています。

このような場合にまで錯誤無効の主張を認めることは、法律行為の相手方の保護に欠けることになるからです。

なお、錯誤による意思表示は善意の第三者にも対抗することができます。

(たとえば、ある不動産についてA→B→Cと売買契約によって所有権が移動した後に、AがAB間の売買契約について錯誤による無効を主張した場合、善意の第三者であるCから所有権を取り戻すことができるということ。)

 

動機の錯誤

法律行為の内容そのものでなく、動機の部分に錯誤があった場合でも、その内容が契約の相手方に示されていれば、要素の錯誤があったものとして錯誤無効の主張ができることとされています。

例えば、もうすぐ売買契約の目的となっている土地のそばに高速道路が通るという噂を信じて購入したが、その噂がデマだったという場合、契約の相手方に「もうすぐ売買契約の目的となっている土地のそばに高速道路が通るので購入するのですよ。」と動機を示していれば錯誤無効の主張ができるということです。

なお、動機の示し方ついては、上の例のような明示的なものに限らず、黙示的になされた場合にも錯誤無効の主張ができるものとされています。

 

表意者以外の者による錯誤無効の主張

表意者以外の者による錯誤無効の主張は原則として認められていません。

錯誤無効の規定はあくまで表意者を保護するためのものであり、表意者にだけ認められれば充分だからです。

ただし、表意者自身が錯誤があったことを認めている時であって、表意者の債権者がその債権を保全するために必要な場合には、表意者の債権者による錯誤無効の主張が認められることになります。

たとえば表意者が錯誤によって、自己の所有不動産を不利な条件で売却することになった時に、その売却によって表意者の債権者の債権の回収が難しくなるなどの事情がある時には、表意者の債権者が錯誤無効の主張をすることができるということですね。

 

 


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