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37条書面

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければならないとされています。
この書面のことを37条書面と言います。
重要事項説明書(35条書面)が取引の対象となる不動産の内容を明らかにしたものであるのに対し、37条書面は契約の内容を明らかにしたものということになります。

37条書面の記載事項

37条書面の記載事項は以下のとおりです。

売買又は交換の場合の記載事項

  1. 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所
  2. 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
  3. 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
  4. 宅地又は建物の引渡しの時期
  5. 移転登記の申請の時期
  6. 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
  7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  8. 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
  9. 代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
  10. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
  11. 当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
  12. 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

貸借の場合の記載事項

  1. 上記第1号、第2号、第4号、第7号、第8号及び第10号に掲げる事項
  2. 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
  3. 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

なお、契約書を37条書面とするためには契約書に37条書面の記載事項を漏れなく記載することが必要となります。

※定めがなければ記載する必要はありません。

37条書面に関する宅地建物取引士の関与

宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければなりません。
なお、37条書面については重要事項説明書とちがって、宅地建物取引士をして、説明をさせる必要はなく、宅地建物取引士以外のものに説明をさせても何ら問題ありません。

 

「宅建試験短期合格のための4つの絶対ルール」

 


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