headertop

宅建受験生必読のレポート「宅建試験短期合格のための4つの絶対ルール」
無料プレゼントしています。
これまで2000人以上の宅建受験生を合格に導いてきた当サイト運営者松村の考える
宅建試験短期合格を目指す上で最も重要な事項を明かした内容となっていますので
来年度、宅建試験に絶対合格したい!という方は、是非ともお読み下さい。
無料レポートは今すぐコチラから入手することができます!!

重要事項説明

重要事項説明とは

宅地建物取引業者は、宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の相手方もしくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換もしくは貸借の各当事者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、一定の事項について、これらの事項を記載した書面(第5号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならないとされています。
この説明のことを重要事項説明と言います。
平たく言うと契約前に取引の対象となる土地や建物について理解してもらうための「商品説明」のようなものということになります。

重要事項説明書の記載内容

  1. 当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあっては、その名称)
  2. 都市計画法 、建築基準法 その他の法令に基づく制限で契約内容の別に応じて政令で定めるものに関する事項の概要
  3. 当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項(建物の賃借人にとっては私道負担の有無は関係のないことなので説明は不要となります。)
  4. 飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
  5. 当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
  6. 当該建物が建物の区分所有等に関する法律第二条第一項 に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣府令で定めるもの
  7. 代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的(代金、交換差金及び借賃自体は重要事項説明の対象となっていない点に注意して下さい。)
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
  10. 手付金等を受領しようとする場合におけるその保全措置の概要
  11. 支払金又は預り金を受領しようとする場合において、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
  12. 代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置(たとえば、買主が住宅ローンを利用できない場合に契約を白紙解除できる旨などを定めます。)
  13. 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
  14. その他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項
    イ 事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に資する事項を定める場合 国土交通省令・内閣府令
    ロ イに規定する事項以外の事項を定める場合 国土交通省令

14号の事項の具体的な内容は宅地建物取引業法施行規則に定められています。

第16条の4の3  法第35条第1項第14号 イの国土交通省令・内閣府令及び同号 ロの国土交通省令で定める事項は、
宅地の売買又は交換の契約にあっては第1号から第3号までに掲げるもの、
建物の売買又は交換の契約にあっては第1号から第6号までに掲げるもの、
宅地の貸借の契約にあっては第1号から第3号まで及び第8号から第13号までに掲げるもの、
建物の貸借の契約にあっては第1号から第5号まで及び第7号から第12号までに掲げるものとする。

  1. 当該宅地又は建物が宅地造成等規制法第20条第1項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨
  2. 当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
  3. 当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項 により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨
  4. 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容
  5. 当該建物が建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する耐震診断を受けたものであるときは、その内容
  6. 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
  7. 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
  8. 契約期間及び契約の更新に関する事項
  9. 借地借家法第22条の規定の適用を受ける定期借地権を設定しようとするとき、又は建物の賃貸借で借地借家法第38条第1項(定期建物賃貸借)もしくは高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条 の規定の適用を受けるものをしようとするときは、その旨
  10. 当該宅地又は建物の用途その他の利用に係る制限に関する事項
  11. 敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項
  12. 当該宅地又は建物(当該建物が区分所有法第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものを除く。)の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
  13. 契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容

さらに宅建業法35条2項で宅地又は建物の割賦販売の場合には、次に掲げる事項を記載し、説明しなければなならいとされています。
(割賦販売とは代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいいます。)

  1. 現金販売価格(宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。)
  2. 割賦販売価格(割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。)
  3. 宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金(割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。)の額並びにその支払の時期及び方法

重要事項説明に関する宅地建物取引士の義務

宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。
この場合、相手方からの請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければなりません。
また、重要事項説明書の交付に当たっては、宅地建物取引士は、当該書面に記名押印しなければなりません。
「署名」でなく「記名」となっている点に注意して下さい。
つまり、印刷された文字でもOKであるということです。

信託の受益権の場合の重要事項説明

宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託(当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。)の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければなりません。
買主は、信託財産である宅地又は建物の内容を理解しなければ、受益権購入の是非を判断することができないからです。
ただし、その売買の相手方が特定投資家(ざっくり、プロの投資家のことと考えて下さい。)であるなど、その利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りではありません。

  1. 登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあっては、その名称)
  2. 都市計画法 、建築基準法 その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要
  3. 宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項
  4. 宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
  5. 宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項
  6. 建物が建物の区分所有等に関する法律第二条第一項 に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項 に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で国土交通省令で定めるもの
  7. その他当該信託の受益権の売買の相手方の利益の保護の必要性を勘案して国土交通省令で定める事項

 

 「宅建試験短期合格のための4つの絶対ルール」

 


コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ