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虚偽表示

女性講師虚偽表示とは相手方と通じてなした虚偽の意思表示のことを言います。

(例;AB間で通じて売買契約がなされたかのように装っているが、Aは本心では売る気がないし、Bも本心では買う気がないという場合)

虚偽表示による法律行為は無効となります。

法律行為の当事者が本心ではちゃんと成立させる気のない法律行為を有効とすることはできないからです。

 

虚偽表示が行われる場面

虚偽表示は、売主が自己の財産に対する債権者からの強制執行を免れるために行われたりします。

たとえばDさんがCさんからお金を借りている場合に、その弁済ができなければ自己の財産に対する強制執行を受けることになりますが、Dさんがその強制執行を免れるために友人のEさんに対して形式的に譲渡してしまうようなケースですね。

そこで法は虚偽表示についての規定を設け、不当に強制執行を免れたりすることを防ごうとしたわけです。

 

虚偽表示と第三者

虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することができないとされています。

(例;FG間で、Fの所有する不動産について虚偽表示に基づく売買契約がなされ、その後、Gが自己に登記名義があるのをいいことに虚偽表示について善意の第三者Hに転売してしまったという場合、FはFG間の売買契約が無効であることを主張してHから不動産の所有権を取り戻すことができない。)

自ら虚偽表示のようなややこしいことをやった者と、そのことを知らずに新たに取引関係に入った者を比べた場合、明らかに後者の方が法律上の保護を与える必要性が高いからです。

 

虚偽表示と転得者

転得者とは上記のような第三者からさらに所有権を譲り受けた者のことを言います。

第三者が善意であった場合、転得者は虚偽表示についての善意・悪意を問わず、確定的に所有権を取得することができます。

虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することができず、善意の第三者が確定的に所有権を取得することになる以上、その者からの転得者も確定的に所有権を取得することができるという理屈です。

これに対して第三者が悪意であった場合、転得者が善意であれば所有権を取得することができ、逆に悪意であれば所有権を取得することができないこととされています。

つまり、転得者が虚偽表示について善意か悪意かで実質的に、保護の必要性を考えるということです。

以上の結果、第三者・転得者共に悪意の場合の転得者だけが所有権を取得することができないということになります。

 

 


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