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契約締結等の時期の制限

契約締結等の時期の制限宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる開発行為の許可、建築確認、その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、もしくは当事者を代理してその売買もしくは交換の契約を締結し、又はその売買もしくは交換媒介をしてはならないとされています。

つまり、工事を行うのに必要な許可等を受けて、工事を確実に行える状態になってからでないと契約できないということです。

なお、契約締結等の時期の制限においては、当事者を代理して貸借契約を締結したり、貸借の媒介をすることは制限の対象となっていないことに注意して下さい。

広告開始時期の制限においては、貸借代理媒介についても制限されていることと比較して覚えておきましょう。

 


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