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営業保証金の還付

営業保証金の還付宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける(このことを営業保証金から還付を受けると言います。)権利を有するとされています。(宅建業法第27条第1項)

この権利のことを営業保証金の還付請求権と言います。

営業保証金の還付請求権は上記条文のとおり、あくまで「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者」が、その取引により生じた債権を有する場合に行使することができる権利です。

したがって「宅地建物取引業者と宅地建物取引業以外の取引をした者」が、その取引により生じた債権を有していたとしても営業保証金の還付請求権を行使することはできません。

たとえば宅地建物取引業者から依頼を受けてチラシを印刷した印刷会社は、そのチラシ代金の回収を図るために営業保証金に対して還付請求権を行使することはできないわけです。

 

営業保証金の不足額の供託

宅地建物取引業者は、営業保証金の還付がなされたため、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、2週間以内にその不足額を供託しなければなりません。

そして宅地建物取引業者は、不足額の穴埋めをするために営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、2週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

つまり、不足してから2週間で供託して、供託してから2週間で届け出なければならないということですね。

なお、不足額の供託についても、事業開始時等に供託する場合と同様に有価証券によって行うことができます。

 


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