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営業保証金の供託

営業保証金の供託宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければなりません。

営業保証金の額は、主たる事務所については1000万円、従たる事務所については500万円とされています。

この営業保証金の供託は、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券で行うことができます。

その場合の評価は以下の通りです。

国債・・・額面金額の100%
地方債証券・政府保証債証券・・・額面金額の90%
その他の債権・・・額面金額の80%

たとえば主たる事務所、一か所で宅建業を行う場合、地方債証券1000万円分では1000万円×90%=900万円となり、100万円足りず、その不足分を現金や国債等で補う必要があります。

 

営業保証金の供託と事業開始のタイミング

宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、
その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。

宅地建物取引業者は、この届出をした後でなければ、その事業を開始してはならないとされています。

つまり、流れとしては以下のようになります。

1.免許を受ける。→2.営業保証金を供託する。→3.供託した旨の届出をする。→4.事業を開始する。

 

供託した旨の届出がない場合の催告等

国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から3月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、
その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。

国土交通大臣又は都道府県知事は、この催告が到達した日から1月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは
その免許を取り消すことができます。

催告は義務規定、免許の取消しは任意規定である点に注意して下さい。

 

事務所新設の場合の営業保証金

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、この事務所についての営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければなりません。

この場合においても宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならず、
その届出をした後でなければ、当該事務所において事業を開始してはならないとされています。

つまり、はじめて宅建業の免許を受けて事業を開始する場合と、同じように取り扱われるということです。

 


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