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死亡等の届出

死亡等の届出取引主任者としての登録を受けている者が次の各号の一に該当することとなった場合、当該各号に定める者は、その日(死亡した場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならないとされています。

1.死亡した場合、その相続人が届け出なければならない。

2. 以下のいずれかに該当するに至った場合、本人が届け出なければならない。

・宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

・破産者で復権を得ないもの

・第六十六条第一項第八号(不正の手段により宅建業のの免許を受けたとき。)又は第九号(業務停止処分事由のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は業務停止処分に違反したとき。 )に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しない者)

・第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に廃業等の届出があった者(宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの

・第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した、もしくは宅地建物取引業を廃止したことによる届出があった法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しない者・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反したことにより、又は刑法上の暴力的な犯罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3.成年被後見人又は被保佐人に該当するに至った場合、その後見人又は保佐人が届け出なければならない。

要するにこれらの者は「登録の基準」に該当するため、登録を消除する必要があるので届出をしなければならないとされているわけです。

なお、死亡等の届出では、破産の場合の届出義務者が本人とされている点に注意して下さい。

廃業等の届出では、破産の場合の届出義務者は破産管財人とされていました。

比較して覚えておいて下さい。

 


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