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取引主任者の設置

取引主任者の設置宅地建物取引業者は、その事務所においては業務に従事する者5名に1名以上の割合となるように、契約の申し込みを受ける案内所等においては少なくとも1名以上成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。

※専任と言うのは常勤性をあらわす言葉で、一般的な社員と同じように勤務している状態を意味しています。

 

専任の取引主任者のみなし規定

宅地建物取引業者(法人である場合、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者))が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者をその事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなされます。

たとえば社長(=代表取締役)が、本店で勤務しているなら、社長は自動的にその事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者になってしまうということです。

なお、未成年者である宅地建物取引業者(法人である場合、その役員)についても取引主任者であるならば、この規定は適用されます。

 

取引主任者の設置義務違反の是正

宅地建物取引業者は、取引主任者の設置義務に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が抵触するに至ったときは、2週間以内に、抵触する状態を解消するために必要な措置を執らなければなりません。

この規定があるために、取引主任者の資格を持っていると、業界未経験でも宅建業者に就職できる可能性が高くなるわけですね。

 


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