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登録の基準

登録の基準登録の基準とは取引主任者としての登録を認めるか否かの基準のことを言います。

具体的には、以下のいずれかに該当する者については、宅地建物取引主任者としての登録を受けることができません。

 

1.宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

ちなみに宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者も法定代理人等が免許の基準に該当しなければ、宅建業の免許を受けることはできます。

2.成年被後見人又は被保佐人

3.破産者で復権を得ないもの

2や3に該当する人は他人の行う取引をサポートする能力があるとは考えられないからです。

4.第六十六条第一項第八号(不正の手段により免許を受けたとき) 又は第九号(業務停止処分を受け、情状が特に重いとき、又は業務の停止の処分に違反したとき。)に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないもの)

免許取り消し処分を受けた以上、5年間は取引主任者としても登録を認めませんよという規定です。

4-2.第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に廃業の届出があった者(宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの

免許取り消し処分を免れるためにいわゆる「駆け込み廃業」をした場合、4のケースと同様、5年間は取引主任者としても登録を認めませんよという規定です。

4-3.第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散若しくは廃業の届出があった法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の前号の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないもの

合併、解散、廃業等によって不当に免許取り消し処分を免れた法人である宅建業者の役員について5年間は取引主任者としての登録を認めないとする規定です。

5.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

刑務所に収監されるような重い犯罪を犯した以上、5年間は取引主任者としての登録を認めないということです。

5-2.宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反したことにより、又は刑法上の暴力的な犯罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

つまり、宅建業法では宅建業法と暴力系の法令についての違反は特に重く見ているということです。

6.第六十八条の二第一項第二号から第四号
(二号 不正の手段により登録を受けたとき
三号 不正の手段により取引主任者証の交付を受けたとき
四号 六十八条第一項各号
(・宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき
・他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき
・取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 )
の一に該当し情状が特に重いとき、又は事務禁止の処分に違反したとき。 )まで又は
同条第二項第二号(不正の手段により登録を受けたとき。 )若しくは
第三号(取引主任者としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。 )
のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者

登録消除処分を受けた以上、5年間は取引主任者としての登録を認めないとする規定です。

7.第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)で当該登録が消除された日から5年を経過しないもの

登録消除処分を免れるために、自ら登録消除申請を行ったとしても、5年間は取引主任者としての登録を認めないとする規定です。

8.事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中に登録消除の申請によってその登録が消除され、まだその期間が満了しない者

登録消除の申請をすることによる逃げ得(登録が消除されれば、本来的には事務禁止処分が無意味なものになる。)を許さないための規定です。

 


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