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無免許事業等の禁止

無免許事業等の禁止宅地建物取引業の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならないとされています。

ただし、これには以下のような例外があります。

(1)国や地方公共団体

国や地方公共団体には宅建業法の規定が一切、適用されません。

したがって、宅地建物取引業の免許を受けていなくても宅地建物取引業を営むことができることになります。

(2)信託会社や信託銀行

信託会社や信託銀行には宅建業法の規定のうち「免許に関する規定」が適用されません。

(国や地方公共団体の場合とは違ってその他の規定は適用されます。)

したがって、宅地建物取引業の免許を受けていなくても宅地建物取引業を営むことができることになります。

 

宅地建物取引業を営む旨の表示の禁止等

宅地建物取引業の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をしてはならず、また、宅地建物取引業を営む目的をもって、広告をしてはならないとされています。

たとえ、宅地建物取引業自体は行わなかったとしても消費者を混乱等させる可能性が高いからです。

 


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