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廃業等の届出

廃業等の届出宅地建物取引業者は次の各号のいずれかに該当することとなった場合、各号に掲げる者が、その日(第1号の場合にあつては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならないとされています。

1.宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人

個人である宅地建物取引業者が死亡した場合の話です。

2.法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者

たとえば吸収合併があった場合、吸収会社ではなく、消滅会社の代表役員であった者が届出をすることになります。

3.宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合 その破産管財人

破産管財人とは破産財団(破産した者の債権者に配当されるべき破産者の総財産)に属する財産の管理・処分権を有する者のことを言います。

4.法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

解散とは会社組織を消滅させることを言います。

破産は簡単に言うと経営状態が行き詰まり、総債権者に対する弁済ができなくなることを言いますが、破産したからといって必ずしも解散をするわけでもありません。

少し難しい話ではありますが、宅建の受験生としては少なくとも解散と破産はイコールではないことだけは理解するようにして下さい。

5.宅地建物取引業を廃止した場合 宅地建物取引業者であった個人又は宅地建物取引業者であった法人を代表する役員

単純に「宅地建物取引業をやめた」という場合の話です。

法人であれば、別の事業を継続するなど、法人格自体は消滅していないということです。

 

免許失効の時期

第1号の場合は死亡の時に、第2号の場合は合併の時にそれぞれ免許の効力が失われます。

それぞれ死亡・合併の時に免許の主体が消滅している以上、その時点で当然に免許の効力が失われるということです。

これに対して上記第3号から第5号までの規定により届出があったときは、その届出のあった時に免許は、その効力を失います。

つまり第3号から第5号までの規定による届出は「免許の効力を失わせるための届出」であるということです。

 


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