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免許換え

免許換え宅建業者が免許を受けた後に事務所の移転、増設、廃止等により、現在の免許が不適切なものとなった場合に、事務所の設置現況に応じて適切な免許へと切り替えることを免許換えと言います。

免許換えは、実質的には適切な免許権者から新たに免許を受け直す手続きです。

(従前の免許は新たな免許を受けた時に失効します。)

そのため免許換えによって受けることになる免許の有効期間は、通常、免許を受ける場合と同様に5年間とされています。

 

免許換えが必要となる場合

具体的には以下のような場合に免許換えを行う必要があります。

1.国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなったとき。

たとえば東京と大阪に事務所を設置していた宅建業者が、大阪の事務所を閉め、東京のみに事務所を設置することになったような場合です。

この場合、国土交通大臣免許から東京都知事免許へと免許換えを行う必要があります。

2.都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなったとき。

たとえば東京に事務所を設置していた宅建業者が、東京の事務所を閉め、大阪のみに事務所を設置することになったような場合です。

この場合、東京都知事免許から大阪府知事免許へと免許換えを行う必要があります。

3.都道府県知事の免許を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったとき。

たとえば東京だけに事務所を設置していた宅建業者が、大阪にも事務所を設置することになったような場合です。

この場合、東京都知事免許から国土交通大臣免許へと免許換えを行う必要があります。

 

なお、免許換えの申請は、新たな免許権者が都道府県知事の場合には直接、国土交通大臣の場合には主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行うことになります。

ちなみにこの場合に従前の免許権者に対する届出などは特に要求されていません。

新免許権者が従前の免許権者に免許換えの申請があった旨を通知してくれることになっているからです。

 


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