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免許の基準

免許の基準免許の基準とは、免許を与えることができない人の基準を具体的にあらわしたもので、免許の欠格要件ともいいます。

宅建試験対策上も非常に重要な箇所なのでしっかりと学習しておきましょう。

免許の基準については具体的には以下のように定められています。

 

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

成年被後見人はや被保佐人は自分自身の行為能力が制限されている人です。

また、破産者で復権を得ないものは、自分の財産の管理処分も自由に行えない人です。

このような人たちが他人の法律行為をサポートする宅建業者としては不適格であることは明らかなことですよね。

 

2.①不正の手段により第三条第一項の免許を受けた。
②業務停止処分事由に該当し情状が特に重い。
③業務の停止の処分に違反した。
のいずれか(これらの事由に限られることに注意して下さい。)に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員(名称を問わず、役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

免許取り消し処分を受けたばかりの者や免許取り消し処分を受けた法人の役員であった者は、5年間は頭を冷やしてもらおうということです。

なお、免許取り消し処分を受けた法人の役員であった者について「当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員」と定義しているのは、法人が免許取り消し処分を受けそうであることを察知しての「逃げ得」を許さないためです。

 

2の2.①不正の手段により第三条第一項の免許を受けた。
②業務停止処分事由に該当し情状が特に重い。
③業務の停止の処分に違反した。
のいずれか(これらの事由に限られることに注意して下さい。)に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に解散又は廃業の届出があった者(相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの

免許取消し処分を免れるために、自ら宅建業者でなくなる(宅建業者でなければ免許取り消し処分を受けることはありませんよね。)ことによる「逃げ得」(いわゆる駆け込み廃業)を許さないということです。

 

2の3. ①不正の手段により第三条第一項の免許を受けた。
②業務停止処分事由に該当し情状が特に重い。
③業務の停止の処分に違反した。
のいずれか(これらの事由に限られることに注意して下さい。)に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は解散もしくは廃業の届出があった法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の同公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないもの

法人が宅建業者としてふさわしくないということは、その役員であったものも宅建業者としてふさわしくないはずという理屈から、5年間は免許を与えないことにしているわけです。

 

3.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

禁固以上の刑罰の対象になるということは、かなり大きな法令違反があったことになりますので、他人の法律事務を取り扱う宅建業者としては不適格ということです。

なお、禁固刑は重さ言うと、罰金刑と懲役刑の間に位置することになります。

 

3の2 宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は傷害 、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫若しくは背任といった刑法上の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

つまり、宅建業法では、宅建業法と暴力系の犯罪を取り締まる法律を特に重視しており、これらの法律に違反した場合には、たとえ罰金刑を受けただけであっても、宅建業者としては不適格と判断するということです。

 

4.免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者

たとえ、免許の取消処分を受けたり、重い刑罰に処せられていなかったとしても、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為があったならば、やはり免許を与えるべきではないという考え方に基づく基準です。

 

5.宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

反社会的勢力を排除するための基準ですね。

 

6.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は法定代理人を通じて法律行為を行うことになるわけですが、その法定代理人がこれまで見てきたような免許の基準に該当するとすれば、やはり免許を与えるべきではないということです。

なお、ここでは営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者も法定代理人がまともな人なら免許を受けられるのだという点をおさえておきましょう。

 

7.法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに1号から5号までのいずれかに該当する者のあるもの

役員や政令で定める使用人は法人内で重要な地位を占める人です。

その人たちの中に免許の基準に該当するような人がいれば、その法人全体を宅建業者として不適格と判断するということです。

 

8.個人で政令で定める使用人のうちに1号から5号までのいずれかに該当する者のあるもの

個人と法人の違いがあるものの考え方自体は7.と同じことです。

 

9.事務所について成年者である専任の取引主任者の設置要件を欠く者

事務所には従業員数5名に1名以上の割合で成年者である専任の取引主任者を設置しなければならないとされており、この要件を満たさなければ免許は受けられないということです。

 

10.免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合

5条本文に記載されている免許の基準です。(つまり、条文上は10号は存在しません。)

手続き的な話で、他の免許の基準とは異質な感じがしますが、他の免許の基準と合わせて覚えておきましょう。

 


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