headertop

宅建受験生必読のレポート「宅建試験短期合格のための4つの絶対ルール」
無料プレゼントしています。
これまで2000人以上の宅建受験生を合格に導いてきた当サイト運営者松村の考える
宅建試験短期合格を目指す上で最も重要な事項を明かした内容となっていますので
来年度、宅建試験に絶対合格したい!という方は、是非ともお読み下さい。
無料レポートは今すぐコチラから入手することができます!!

建替え決議

 建替え決議集会においては、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地(つまり、現在の敷地を一部でも含めば、どのような形でもOKであるということ。)に新たに建物を建築する旨の決議をすることができます。

各区分所有者に与える影響が特に大きい事項なので、決議要件が特に重くなっているのです。

 

建替え決議の招集通知および説明会

1.建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、招集通知を当該集会の会日より少なくとも2月前に発しなければならない。

各区分所有者にとって非常に重要な意味を持つ決議事項なので、なるべく集会に参加できるよう、早い時期に招集通知を発することを義務付けているわけです。

ただし、この期間は、規約で伸長することができます

短縮はできないことに注意して下さい。

2.建替え決議を会議の目的とする集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも1月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければなりません

招集通知を行うに際しては、議案の要領のほか、建替え決議に関する詳細事項も通知されていますが、各区分所有者により深くその内容を理解した上で判断してもらうために説明会の開催を義務付けているわけです。

 

区分所有権等の売渡し請求

1.建替え決議があったときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかった区分所有者(その承継人を含む。)に対し、建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければなりません

2.建替え決議に賛成しなかった区分所有者は、催告を受けた日から2月以内に回答しなければならず、期間内に回答しなかったときは、建替えに参加しない旨を回答したものとみなされます

決議がなされた以上、建替えがスムーズに行えるように、みなし規定を置いているわけです。

3.催告から2月の回答期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者(これらの者の承継人を含む。)等は、催告から2月の回答期間、満了の日から2月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含む。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができます。

建替え決議に賛成した各区分所有者等の側から「売り渡してくれ。」と請求できる点に注意して下さい。

大規模復旧決議の場合には、反対している区分所有者の側から「買い取ってくれ。」と請求することができることと比較して覚えておきましょう。

 


コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ