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被保佐人

わかったと喜ぶ男性被保佐人とは精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であり、かつ家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者のことを言います。

被保佐人となるためには精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるだけでは足りず、必ず家庭裁判所による保佐開始の審判を受ける必要がある点に注意が必要です。

「事理を弁識する能力が著しく不十分」ということは裏を返せば、判断能力が「ちょっとはある。」ということです。

つまり被保佐人の方が成年被後見人よりは判断能力があるということです。

なお、保佐開始の審判の請求は本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官が行うことができます。

 

被保佐人の法律行為

被保佐人は原則として単独で完全に有効な法律行為を行うことができます。

ただし、以下のような法律行為を行うには、その保護者である保佐人の同意を得なければなりません。

1  元本を領収し、又は利用すること。
2 借財又は保証をすること。
3 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4  訴訟行為をすること。
5 贈与、和解又は仲裁合意をすること。
6  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9  第六百二条(短期賃貸借)に定める期間を超える賃貸借をすること。

これらの法律行為は被保佐人にとって経済的に大きな意味のある行為であり、判断能力が乏しい被保佐人に単独で行わせるのは危険だからです。

なお、これらの法律行為を被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った場合、その法律行為は取消すことができるものとなります。

 

保佐人

被保佐人には保護者として保佐人が付されます。

保佐人は被保佐人の法律行為について同意権・取消権・追認権を行使することができます。

また、家庭裁判所は、一定の者の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができるとされています。

 


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