5問免除 勉強方法

5問免除科目は、宅建試験の出題対象となる全法律科目中、宅建業法に次いで得点しやすいところです。

したがって、しっかりとした対策を行って、是非とも確実な得点源にしていただきたいと思います。

 

住宅金融支援機構法の勉強方法

住宅金融支援機構法とは、住宅金融公庫の組織改編に伴って設立された住宅金融支援機構の運営等について定めたれた法律です。

住宅金融支援機構法が宅建試験の出題対象となったのは平成19年からであり、まだ、過去問だけで対策を行うには問題数が不十分です。

ですので、未出題の範囲についてもテキスト等を利用して基礎的事項だけは確認しておく方が無難といえます。

 

不動産の統計の勉強方法

不動産の統計では地価や新設住宅着工戸数の変動など不動産に関する統計調査について出題されます。

問われる問題のパターンはある程度決まっていますので、試験直前の時期に7つから8つの事項についての数字を丸暗記しておけば、ほぼ確実に得点できます。

 

 

不当景品類及び不当表示防止法の勉強方法

不当景品類及び不当表示防止法とは不動産に関する広告等についての具体的なルールを定めた法律です。

かなりボリュームのある法律科目ですが、常識で考えても解答できるような規定が多いですので、無理に全てを覚えようとするのではなく
数字を含む規定など常識だけでは解答できないような規定に絞って記憶するというのが勉強方法としては効率的です。

 

土地についての勉強方法

土地についての知識を問う科目です。

出題は、圧倒的に地形ごとの「宅地としての適否」に集中しています。

したがって、まずは地形の種類について学習し、その地形の種類ごとの「宅地としての適否」をおさえておけば極めて高い確率で正解することができます。

なお、時々 、非常に難しい選択肢が出題される事がありますが、その場合、特に正解できなくても問題ありませんので、あまり気にしないようにしましょう。

 

建物についての勉強方法

建物についての知識を問う科目です。

建物では、主に建物の構造についての知識が問われています。

特に木造と鉄筋コンクリート造は出題頻度が高いのでしっかりと学習し、これら以外の構造については主にこれらの構造との違いについておさえておけばよいでしょう。

 

総評

5問免除科目については、全体的には学習効率が高く、得点しやすいところですので、取りこぼすことがないように相応の準備をしてください。

目標得点は5点満点中の4点です。

※5問免除が利用できる人は、必ず、利用するようにしてください。

いくら得点しやすい法律科目だといっても、5 点を取るのは決して簡単なことではありませんし、試験対策をやるためには、それ相応の時間と労力を費やしなければならないからです。

その時間と労力を他の法律科目に投入し、より安全・確実に合格を目指すようにしてください。