headertop

宅建受験生必読のレポート「宅建試験短期合格のための4つの絶対ルール」
無料プレゼントしています。
これまで2000人以上の宅建受験生を合格に導いてきた当サイト運営者松村の考える
宅建試験短期合格を目指す上で最も重要な事項を明かした内容となっていますので
来年度、宅建試験に絶対合格したい!という方は、是非ともお読み下さい。
無料レポートは今すぐコチラから入手することができます!!

税法及び不動産の価格等の勉強方法

税法及び不動産の価格等も法令上の制限と同様、範囲に含まれる法律数が非常に多いのに出題数は少ない分野となります。

したがって、それぞれの法律の出題傾向を正確に把握し、メリハリのある試験対策を適切に講じる必要があります。

 

税法の勉強方法

電卓税法では固定資産税、不動産取得税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税などから、毎年2問が出題されます。

税法については、出題範囲が広い上に、一般の法律科目以上になじみにくいという特性から苦手科目とされる受験生が多いのですが、ポイントを押さえて学習行なえば、少なくとも2点満点中の1点ぐらいは問題なく得点できるはずですので決して捨てることなく学習するようにしてください。

学習をする際には、まず各税法科目ごとに基本的な課税の仕組みをしっかりとおさえ、その上で課税の軽減特例について学んでいくとスムーズに学習を進めることができます

特に課税の軽減特例を適用するための要件については、よく出題されるところですのでしっかりと学習してください。

また、各税法科目の中には、課税の仕組みや軽減特例の内容等が非常によく似たものがありますので(例えば固定資産税と不動産取得税など) 、そういったもの同士を比較しながら違いをおさえる学習を行うと非常に効果的です。

なお、 2問のうち1問正解できればよいと考えて、あえてヤマを張るのなら出題される頻度が高く、比較的正解しやすい固定資産税、不動産取得税、印紙税の3つに絞って学習するというのも1つの作戦であると考えます。

※ここで取り上げた税法科目の中では、固定資産税、不動産取得税、所得税、印紙税の出題頻度が高く、登録免許税と贈与税については
出題頻度がかなり低くなっています。(特に登録免許税は過去10年間で1度しか出題されていません。)

※税法科目の中で最も難しいのが所得税です。
所得税については学習する場合にもあまり深入りせず、基本的な問題が出題された場合には得点できるように準備するというスタンスで学習するのが良いでしょう。

※所得税については、全般的な出題がなされるわけではなく、出題対象はほぼ譲渡所得関連の規定と住宅ローン控除関連の規定に限られます。

 

不動産の価格等の勉強方法

お金不動産の価格等では地価公示法もしくは不動産鑑定評価基準のいずれかから毎年1問が出題されています。

地価公示法は、内容的に分かり易く出題範囲も狭いので比較的、学習しやすいと思います。

出題された場合には確実に得点できるよう穴のない学習を心がけましょう

これに対して不動産鑑定評価基準は専門用語が多く言い回しも難しいので苦手とされる受験生の多い法律科目になっています。

価格の種類や鑑定評価の方式などの頻出事項が出題された場合には取りこぼすことがないよう基礎的な内容中心の学習を行っておきましょう

なお、地価公示法と不動産鑑定評価基準のどちらから出題されるかについては、以下のようなパターンを一応、認めることができます。

・近年の傾向を見る限り、地価公示法と不動産鑑定評価基準は毎年、交互に出題されることが多い。

・近年の傾向を見る限り、不動産鑑定評価基準については2年連続での出題がなされることがある。地価公示法については2年連続での出題がなされることはない。

以上のことから考えると2013年度の本試験では地価公示法から出題がなされているため、 2014年度の本試験では不動産鑑定評価基準から出題がなされる可能性が高いものと考えられます。(あくまで、可能性の話です。)

 

総評

税法及び不動産の価格等は、学習すべき内容が多い割には、出題数が非常に少なく、学習効率の悪い法律科目といえます。

ですので、基本的な問題が出題された場合には取りこぼさないというスタンスで、出題可能性の高い分野に重点を置いた学習を行うのが良いでしょう。

目標得点は3点満点中の2点です。

 

 


コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ