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宅建試験対策としての法令上の制限の勉強方法

法令上の制限は出題範囲が広い割に出題数が少なく、的を絞った学習を行うことが要求される法律科目といえます。

効率の良い学習を行って、あまり大きく失点しないことを心がけましょう。

 

1.都市計画法の勉強方法

街都市計画法とは、街づくりを行うに際しての規制等を定めた法律です。

全体像が把握しにくい上に覚えるべき事項が多く非常に厄介な法律科目といえます。

あまり深入りせず、都市計画の内容や開発行為の規制等の頻出論点に絞った学習を行うことが効果的といえるでしょう。

都市計画法からの出題数は例年、 2問となっています。

 

2.建築基準法の勉強方法

建築基準法とは、その名の通り建物の建築等の規制について定めた法律です。

内容は比較的わかり易いのですが、細かい数字等を含めて覚えるべき事項が圧倒的に多く、苦戦する受験生が多い法律科目です。

したがって、都市計画法同様、あまり深入りせず、頻出論点に絞った学習を行うことをおすすめします

(頻出論点としては用途規制や建ぺい率・容積率、斜線制限、建築確認、単体規定などが挙げられます。)

建築基準法からの出題数は例年、 2問となっています。

 

3.国土利用計画法の勉強方法

国土利用計画法とは、国土を適切に利用するための様々な規制を置いている法律です。

出題が極端に偏っており非常に試験対策をやりやすい法律科目です。

確実に得点するつもりで学習して下さい。

まずは事後届出制についてしっかりとおさえ、事前届出制については、事後届出制との違いを重点的におさえるという
学習の進め方で、問題なく攻略できるはずです。

国土利用計画法からの出題は例年、1問となっています。

 

4.農地法の勉強方法

たんぼ農地法とは農地の保護及び有効利用を促進するための法律です。

(食料自給率を維持向上させるために農地の保護及び有効利用を図るわけです。)

農地法も非常に試験対策のやりやすい法律科目で、その出題は農地法3条・4条・5条に集中しています。

ですので、まずは農地法3条・4条・5条を完全にマスターし、後は比較的新しい法改正点を抑えれば試験対策としては十分なはずです。

出題数は例年、1問となっています。

 

5.土地区画整理法の勉強方法

土地区画整理法とはその名の通り、土地の区画整理のルールについて定めた法律です。

(土地の区画を整型することにより、土地の利用価値を高めようとするわけです。 )

土地区画整理法については、国土利用計画法や農地法から比べると出題範囲は絞込にくいのですが、土地区画整理事業の手続きの「流れ」を追いかけながら学習すれば、内容の理解はそれほど難しいことではないはずです。

また、過去問と全く同じような問題が出題されることの多い法律科目でもあるので、できるだけ確実に得点することを目指してください。

土地区画整理法からの出題数は例年1問です。

 

6.宅地造成等規制法の勉強方法

宅地造成等規制法とは、宅地造成等に伴うがけ崩れや土砂の流出を防ぎ、国民の財産や生命を守ることを目的とする法律です。

(日本の国土は山がちな地形であるため、山地部分で宅地を造成することがどうしても多くなります。その工事が安全に行われるための法律であると考えてください。 )

宅地造成等規制法も出題傾向が非常に偏っており、その意味では試験対策の行いやすい法律科目といえます。

宅地造成の定義、届出制、造成宅地防災区域などの重要論点さえ押さえておけば、ほぼ確実に得点することができるはずです。

出題数は例年、 1問となっています。

※ 2013年度本試験では、単独での出題はなされず、 1選択肢のみの出題でした。

 

7.その他の法令上の制限の勉強方法

その他の法令上の制限とは、法令上の制限のうち、上記に掲げた法令以外のものをいいます。

法令上の制限の出題数が8問に減少してからは、しばらく出題がありませんでしたが2013年度の本試験で5年ぶりにに出題されました。

その他の法令上の制限には、非常に多くの法律が含まれますので、踏み込んだ試験対策を行う事はほぼ不可能です。

ですので試験対策としては各法律ごとの主な許認可権者をおさえるまでに止めるのが無難といえます。

あまり、無理に得点することを狙わないで良い法律科目であると考えてください。

※許認可権者をおさえる際には、都道府県知事以外の許認可権者を優先的に覚え、それ以外のものは都道府県知事が許認可権者であると覚えるのが効率的です。

 

8.総評

宅建講師 法令上の制限は、出題対象となる法律の数が多いため、学習すべき事項が多いのですが、出題数は8問と少ないのであまり深入りしすぎず、基本的な問題が出題された場合には確実に得点するようなスタンスで学習する必要があります。

確実に得点すべき法律科目とそうでない法律科目を明確に区分し、メリハリのある学習を心がけてください

本試験における目標得点は8点満点中の6点です。

 

 


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