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宅建業法の勉強方法

宅建業法は宅建試験の出題対象となる法律科目のうち、最も出題数の多い法律科目です。
(全部で20問出題されます。)

また、他の法律科目と比較すると出題範囲も非常に狭くなっていますので、学習効率が高く、非常に特定しやすくなっていますので
必ず得点源とするつもりで学習に取り組んでください

 

1 .宅建業法の勉強方法

不動産屋さん宅建業法(宅地建物取引業法)は、宅地建物取引業者の業務等に関する規制について定めた法律です。

宅建試験の試験の性質を考えても、当然、非常に重要な法律となりますので、しっかりと学習するようにしてください。

宅建業法は、関連法規を含めてもボリュームが小さいため、ほぼ全範囲から出題されることになります。

したがって、基本的にはどこから出題されても回答できるように全範囲をくまなく学習するのが理想的です。

特に重要事項説明(権利取得者等に対してなされる取引対象となる不動産についての説明のこと)や
自ら売主制限(売主が宅建業者で、買主が宅建業者以外の者である場合にだけ適用される制限のこと)に関する規定については
例年のように複数の問題が出題されますので、確実に得点できるよう、万全の対策を講じる必要があります。

近年は、よく宅建業法の問題が難化傾向にあると言われますが、難しい出題方式の問題が増えただけで、一つ一つの選択肢の難易度が上がっているわけではありませんので従来通り、基本事項を中心とした学習を行えば十分に対応できるはずです

ただし、個数問題(正しい選択肢の数や誤っている選択肢の数を回答させる問題)などでは、正誤問題と違ってあやふやな知識は一切通用しませんので従前以上に確実な知識を積み上げていくことが要求されます

なお、現在は宅建業法の出題範囲に特定住宅瑕疵担保責任履行法が含まれることとなったため、宅建業法自体からは20問中19問が出題されることになっています。

 

2.特定住宅瑕疵担保責任履行法の勉強方法

考える女性特定住宅瑕疵担保責任履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)とは、自ら宅地建物の売主となる宅地建物取引業者が一般消費者である買主に対して負うことになる瑕疵担保責任の履行を行うための資力を確保させるために定められた法律です。

特定住宅瑕疵担保責任履行法については平成22年からの出題であり、また過去問の数が少ないため、テキスト等の記載内容についても確認しておく必要があります

少なくとも現段階では、基本的な事項しか出題対象となっていませんので、しっかりと対策を行い確実に得点するようにしてください。

なお、特定住宅瑕疵担保責任履行からは例年、一問が出題されています。

 

3.総評

繰り返しになりますが宅建業法は、宅建試験の全出題分野のうち最も得点しやすい分野です。

宅建業法でできるだけ、多く得点し、他の分野ではできるだけ失点を防ぎ、逃げ切るという考え方で戦うのが、宅建受験生にとって最も安全で楽な勝ちパターンになると思いますので、宅建業法は確実に得点源にできるだけの準備をするようにして下さい。

目標得点は20点満点中の17点から18点です。


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