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借地借家法の勉強方法

借地借家法については借地法部分から1問、借家法部分から1問の合計2問が出題されます。

知識間の混乱さえなければ、規定自体は、それほど難しいものではありませんし、出題範囲も不動産登記法等から比べれば、かなり狭いので、少なくとも1点、できれば2点取るというようなつもりで勉強して頂きたいと思います。

 

借地借家法の目的

アパート借地借家法は、借主・貸主の間の権利関係を調整するというより、ほぼ借主を保護するための法律です。

借地借家法では借主は非常に弱い立場にあるものと考えられているからです。

したがって、どのようにして借主の保護を図っているのかという観点から考えると非常に理解しやすくなるはずです。

 

ケース分けをしっかりと意識しがら勉強する。

借地借家法については、苦手にされる方が多いのですが、その原因は知識が混乱しやすいことにあります。

ケースごとに似たような規定がたくさんあるため、それらの規定がどうしても混じりやすくなってしまうのです。

ですので、知識の混乱を防ぐためにも、「どういったケースにおける規定なのか」といったことをしっかりと意識した上でインプットしていくことを心掛けていく必要があります。

例えば借地上の建物が滅失した場合の建物の再築に関する規定ついて言えば
・借地権の当初の存続期間が満了する前に建物が滅失したケースと
・借地権の当初の存続期間が満了した後に建物が滅失したケースでは
(要するに一度でも借地権の存続期間を更新しているか、していないかの違いです。)建物の再築に関する取扱いが変わってきます。

こういった規定を覚える際には、
「今、どちらのケースの規定について勉強しているのか。」ということを、しっかりと意識しながら勉強しなければならないということです。

 

民法との違いに注意する。

民法と借地借家法では、内容の異なる規定がたくさんあります。

その違いに注目しながらインプットするというのも、知識が定着しやすい効果的な勉強方法と言えます。

たとえば、民法では賃貸借契約の期間について最長20年としていますが、借地借家法では借地権の存続期間を最短で30年としています。

こういった違いに注目しながらインプットすると、絶対的に忘れにくくなりますよね。

なお、民法と借地借家法で内容の異なる規定が置かれている場合、借地や借家については借地借家法の規定が適用されることになります。

そうでないと借地借家法という特別法を定めた意味がなくなってしまいますからね。

 

借地借家法の頻出事項

借地借家法における頻出事項は以下のとおりです。

借地法

・借地契約の存続期間および更新に関する規定
・借地権の対抗要件
・借地権譲渡の承諾と建物買取請求権
・定期借地権

借家法
・借家契約の存続期間および更新に関する規定
・借家権の対抗要件
・造作買取請求権
・建物賃貸借終了の場合における転借人の保護
・定期建物賃貸借等

 


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