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2014年宅建法改正情報「住宅ローン控除」

法改正こんにちは、松村です。

本日は住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)の改正点について解説しておきます。

※住宅ローン控除とは、住宅購入者が銀行等よりの借入金を利用して住宅を購入した場合に年末時点での借入残高に応じて一定期間、所得税について税額控除が受けられる制度のことを言います。(詳細な適用条件についてはテキスト等を参照のこと。)

 

1.一般の住宅の場合

住宅を取得等し、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に居住のように供した場合の控除対象借入限度額が4000万円(平成26年3月までは2000万円)に引き上げられました。

これにより最大400万円の税額控除が受けられることになりました。

※400万円=(4000万円×1%(控除率))×10年間(控除期間)

 

2.認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)の場合

認定住宅を取得等し、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に居住のように供した場合の控除対象借入限度額が5000万円(平成26年3月までは3000万円)に引き上げられました。

これにより最大500万円の税額控除が受けられることになりました。

※500万円=(5000万円×1%(控除率))×10年間(控除期間)

 

なお、各ケースに該当する場合でも消費税がかからない住宅(個人が自己居住目的で所有する住宅等)を取得したり、消費税5%で住宅を取得した場合には控除対象借入限度額が2000万円(認定住宅については3000万円)となります。

つまり、本改正は消費税の増税にともなう住宅購入者の経済的負担を軽減するための措置であるということです。

 

それでは本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

 


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