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宅建とは

宅地建物取引業者が宅地建物の取引を行うに際しては、権利を取得することになる者(買主や借主)に対して契約までに取引対象となる不動産について重要事項説明という事前説明を行うことが義務付けられています。

宅建はこの重要事項説明を行うために必要となる資格で正式名称を宅地建物取引主任者資格といいます。

 

宅地建物取引主任者となるためのステップ

宅地建物取引主任者宅建資格を取得し、宅地建物取引主任者となるためには以下の3段階のステップを踏む必要があります。

1.宅地建物取引主任者資格試験に合格する。

2.受験地の都道府県知事から宅地建物取引主任者資格登録を受ける。

※登録を受けるためには、宅地建物取引業者の従業員として2年以上の実務経験があるか、国土交通大臣から2年以上の実務経験がある者と同等以上の能力があるものと認められるか(国土交通大臣の指定する講習を受講すれば認めてもらえます。)のいずれかの要件を満たす必要があります。

3.登録地の都道府県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受ける。

 

宅建資格の実務的な価値

宅地建物取引業者が取引を行うに際しては、必ず宅地建物取引主任者をして重要事項説明をさせなければならないとされています。

また、宅地建物取引業者の事務所においては、従業員5名に対して1年以上の割合となるように宅地建物取引主任者を設置することが
義務付けられています。

つまり、宅建資格は宅地建物取引業を行うに際して絶対に欠くことのできない資格といえます。

 

宅地建物取引主任者でないと行なえない3つの法律事務

以下の3つの法律事務については宅地建物取引主任者でないと行うことができません。

1.重要事項説明

2.重要事項説明書(35条書面)への記名押印

3. 37条書面(≒契約書)への記名押印

 

受験資格

勉強する猫受験資格は一切ありません。

つまり、国籍や学歴、年齢等は一切、問われないということです。

※宅地建物取引主任者登録を受けるに際しては一定の制限があります。
(例えば、未成年者は原則として宅地建物取引主任者登録を受けることができません。)

 

宅建資格の永続性について

宅地建物取引主任者資格試験に合格した資格は、基本的に本人が亡くなるまで有効です。

さらに都道府県知事から受ける登録についても、基本的に本人が亡くなるまで有効です。

ただし、宅地建物取引主任者証については5年に1度、更新を行う必要があります。

※運転免許証と違って宅地建物取引主任者証については更新を行わなかったとしても取引主任者証が失効するだけで、合格資格や登録資格は、効力を失わないことに注意してください。

 


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