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宅建の受験資格は?

子供宅建試験では受験資格について一切の制限が設けられていません。

年齢や国籍さえも一切、不問とされているのです。

つまり、その気になれば義務教育を終えていないような子供だって問題なく宅建試験を受験することができるということです。

(現にほぼ毎年のように最年少合格者は中学生ですし、過去には小学生の合格者もいるようです。)

これは、おそらくは、「能力のある人であれば、その属性に関係なく、宅建業の要である宅地建物取引士として活躍してもらおう。」という試験実施者側の考えの現れなのでしょう。

ちなみに同じく法律系初級国家資格であるマンション管理士・管理業務主任者、さらには行政書士の試験についても一切、受験資格が設けられていません。

(余談ですが社会保険労務士試験についたは受験資格が、なぜか原則「大学の一般教養課程修了以上」に跳ね上がります。)

要注意!宅建の受験資格と登録資格は別。

ここで一つ気を付けて頂きたいのが、確かに宅建試験を受験するための受験資格については一切の制限が設けられていないのですが、試験合格後、宅地建物取引士としての実務を行うのに必要となる登録を受けるためには一定の資格要件のようなものが存在するということです。

すなわち、宅地建物取引業法に定められる登録の基準に該当しないことが要求されるのです。

ですので、もしもあなたが登録の基準に該当する場合には、たとえ宅地建物取引士試験に合格できたとしても、宅地建物取引士としての実務をただちには行うことができないことになりますので注意して下さい。

宅地建物取引士の登録の基準としては以下のようなものがあります。(主なものを抜粋)

・2年以上の実務経験がない人
ただし、2年以上の実務経験がなくても国土交通大臣が指定する講習を修了すれば、登録を受けることができます。

・破産者で復権を得ないもの
「復権を得ない」とは資格制限が解除されていないことをいいます。
なお、破産者でも復権を得れば、ただちに宅地建物取引士として登録を受けることができます

・宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
営業の許可を受けていない「普通の未成年者」のことを指します。

・宅建業法や暴力系の一定の法律に違反し罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
なお、これら以外の法律に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者も登録を受けることができません。

もしもご自身の過去の経歴を振り返って気になる点があれば、一度、宅建業法第18条を確認してみて下さい。

なお、条文の意味の解釈に関して疑問点がある場合には、各都道府県に設置される宅地建物取引主任者センター(今後おそらく宅地建物取引士センターに名称変更するものと思います。)に問い合わせをしてみることをお勧めします。

宅建試験はどこでも受験できるわけではない。

受験資格に関連して、ここで受験地についてもお話ししておきたいと思います。

宅建試験の受験地は自由に選択することができるわけでなく、原則として住民登録をしている都道府県に制限されています。

ただし、これについては単身赴任者等を対象とした例外規定が設けられているようですので、なんらかの理由で住民票を移すことができない方などは、一度、各都道府県の宅地建物取引主任者センターに確認してみて下さい。

(各都道府県ごとに取扱いが異なる可能性がありますので、住民登録をしている都道府県以外での受験を希望される方は必ずご自身でご確認ください。)

まとめ

・宅建試験の受験資格については一切の制限なし。

・宅地建物取引士としての登録については一定の制限あり。

・宅建試験の受験地は原則、住民登録をしている都道府県。

 

たった32ページ!これだけ宅建試験短期合格マニュアル

 


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