headertop

宅建受験生必読のレポート「宅建試験短期合格のための4つの絶対ルール」
無料プレゼントしています。
これまで2000人以上の宅建受験生を合格に導いてきた当サイト運営者松村の考える
宅建試験短期合格を目指す上で最も重要な事項を明かした内容となっていますので
来年度、宅建試験に絶対合格したい!という方は、是非ともお読み下さい。
無料レポートは今すぐコチラから入手することができます!!

宅建試験の法律科目

宅建試験の出題対象とされる法律科目には以下のようなものがあります。

 

権利関係

book_yoko権利関係には私法のうちもっとも基本となる法律である民法の他、借地借家法・区分所有法・不動産登記法などの権利やその公示方法について定めた法律が含まれます。

出題数は14問です。

・民法(10問・難しい)
・借地借家法(借地・借家ごとに1問ずつ・ふつう)
・区分所有法(1問・ふつう)
・不動産登記法(1問・難しい)

 

宅建業法

宅建業法には、宅建業者の業務について定めた宅建業法や、業務に関連しての担保責任について
定めた特定住宅瑕疵担保責任履行法が含まれます。

出題数は20問です。

・宅建業法(19問・やさしい)
・特定住宅瑕疵担保責任履行法(1問・ふつう)

※特定住宅瑕疵担保責任履行法は平成22年より試験範囲に含まれました。

 

法令上の制限

法令上の制限には、不動産の利用等に関する制限を置く、様々な法律が含まれます。

出題数は8問です。

・都市計画法(2問・難しい)
・建築基準法(2問・難しい)
・国土利用計画法(1問・やさしい)
・農地法(1問・やさしい)
・土地区画整理法(1問・ふつう)
・宅地造成等規制法(1問・やさしい)
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・地すべり等防止法・都市再開発法・土地収用法・都市緑地法・自然公園法・文化財保護法・河川法・海岸法・港湾法・生産緑地法・景観法・土壌汚染対策法(これらの法律から合わせて1問、出題されることがあります。その場合、他の法令上の制限の問題が1つ、減少することになります。・ふつう)

 

税法及び不動産の価格

男性①税法

税法には不動産の取得・保有・処分などに関連して発生する様々な税金に関する法律が含まれます。

出題数は3問です。

・固定資産税
・不動産取得税
・所得税
・印紙税
・登録免許税
・贈与税
(これらの税法から合わせて2問・難しい)

②不動産の価格

不動産の価格には、適正な不動産の価格を公示するための法律等が含まれます。

・地価公示法
・不動産鑑定評価基準
(どちらかから1問・難しい)

 

5問免除科目

5問免除科目には宅建実務に関連する法律等が含まれます。

出題数は5問です。

・住宅金融支援機構法(1問・ふつう)
・不動産の統計(1問・やさしい)
・不当景品類及び不当表示防止法(1問・ふつう)
・土地(1問・やさしい)
・建物(1問・やさしい)

 

※ 2013年度本試験時点での出題範囲に含まれる法律科目です。
随時、追加変更が行われていますので必ず、各年の本試験の公示日以降に一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ等で出題範囲に含まれる法律科目を確認してください

※カッコ内は2013年度本試験時点での出題数と難易度(難易度については特に試験対策のしやすさを重視しています。)です。出題数については数年に1度、見直しがありますので、こちらも必ず、事前に確認するようにして下さい。

 


コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ